こんにちは。なまけてブログにようこそ。
日経新聞に『ＡＩ・ＩＴ使い民事紛争解決 政府が検討会』との興味深い記事がありました。
司法の分野でもAIが利用されている
裁判外紛争解決手続き（ADR; Alternative Disupute Resolution）という、裁判にせずに当事者間で争いを解決する手段があります。これを、インターネット上で行うこと(ODR; Online Disupute Resolution）について、導入検討をすすめるということです。
裁判にかかるコストを考えると、かなり現実味がありますね。ＡＩで紛争解決に必要な情報を収集し、該当する過去事例を検索して最適な判断を示す。当事者たちは、時間も場所も縛りがなく、紛争を解消できるわけですから、すばらしいシステムだと思います。
しかし、司法にかかわるような高度な判断が必要な仕事も、実はＡＩで置き換え可能であるということが、これで明確になってしまう面もあります。
ＡＩによって無くなっていく職業
今後、ＡＩで置き換えが可能な仕事として、会計士・事務員・秘書・運転手・コールセンター・公務員などが挙がっています。
これに、弁護士や司法書士、裁判官などの、司法関係の仕事も加わるでしょう。
（あと、詐欺にＡＩが使われた事例があります。詐欺師も置き換え可能ですね！）
近い未来には、企業の管理部門はアウトソーシングされＡＩが担当するようになります。
また、医療や介護の分野でも「人間のように間違いを起こさない」ＡＩが使われていくことになりそうです。
人がやったほうが単価が安くなるような単純作業のほうが、ＡＩへの置き換えが遅くなるというのは、もはや皮肉としか思えません。しかも、その単純作業は外国の低賃金労働者がやります。
人間がやるべき仕事とは、回答のないチャレンジである
仕事というものをよく見てみると、見えやすい成果を出す仕事、見えにくい成果の仕事というものがあります。
見えにくい成果の仕事とは、例えば新しいビジネスモデルを作り出すような、回答のない仕事に携わることです。アーキテクトやデータサイエンティストなどがこの分野に属しているでしょう。
これは、ＡＩが学習すること自体が難しいし、その回答が正解なのかも判断できないです。当分の間はＡＩにとってかわられないでしょう。
ＡＩが仕事を代行する社会は、縄張り意識の強い人や、専門分野にプライドを持つ人にとってはディストピアかもしれません。
しかし、社会は確実にその方向に向かっていますので、順応する必要があります。ＡＩを倒してくれるようなスーパーヒーローも出現しそうもないですしね。
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