IT先進国から、ありがたい”教え”が伝来する

こんにちは。なまけてブログにようこそ。

日本政府のデジタル市場競争会議が、デジタル市場独占防止の方針を調査するため、中国の大手デジタルプラットフォーマーであるBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）に事情を聴きに行くという記事を日経で読みました。

日本のICTインフラの国際競争力が弱いことを、改めて認識するような内容に思えます。ＩＴによって社会構造が変化する、そのスピードに日本が追いつける日がやってくるのか心配になります。

社会信用制度の導入が近い？

「後手の一手」のような戦略があれば心強いのですが、そんな危機感を持つ気概はなさそうです。ガラパゴス化した人たちは、他に選択肢がない状態まで行って初めて気が付くのかもしれません。「ネットワークは中国に完全にシェアを奪われている」ということに。

そうなれば中国の「社会信用システム」や、インド版のマイナンバー制度「アダール」が、日本に上陸して、完全に機能する日も近いのではないでしょうか。

デジタルプラットフォームという市場をほぼ牛耳られてしまえば、社会信用制度の導入を行政と一緒に進めていくということは、容易に想像できます。

例えば、地方の中規模都市で、福祉について社会信用制度を試験運用してみる。スコア制度とＡＩの判断で、厳しい予算の中でも提供できる福祉サービスが最適化された、という実績が作られれば、すぐに普及することでしょう。

ただ、それがディストピアであるということではありません。サービスを享受できる側の人たちの満足度が上がればいいのです。

その導入の際には、「このサービスは無料ではない。あなたの行動や指向はすべて把握されて、データとして分析されている。それでも、この優れたサービスを手に入れるほうが得なのだ」という認識があれば、全然ありだと思います。そんなことを意識する人がいるとは思えませんけども。

1990年代は、アメリカのシリコンバレーなどで発明されたビジネスモデルを、日本に持ち込んで経営していました。こういう、経営方法を「タイムマシン経営」と呼びます。

それから30年後の日本は、中国、インド、ベトナム、マレーシアといったアジアのIT先進国からビジネスモデルを「タイムマシン」する時代になってきたのです。

いつのまにやら、中国やインドからやってきた有難いものが、生活を便利にしてくれる。AIやIoTやら、よくわからないけども、現世利益を持たらし、国を治めるのに有効だと思われる。となれば、なにやら仏教伝来の疑似再現劇みたいで、ちょっとおもしろいですね。